６月21日に解除され、まん延防止等重点措置に移行していました東京都ですが、昨日、７月１２日より４度目となる緊急事態宣言が発令されました。
わずか３週間で４回目の宣言発出となった背景には、１週間あたりの感染者数が前の週の１．２倍前後になっている状態が続いていること、医療のひっ迫が想定されていることがあるようです。
また沖縄に発令されていた緊急事態宣言も８月２２日まで延長となっています。
法的根拠を伴なわない要請
今回の宣言発出にあたっては、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、酒屋への飲食店との取引停止の要請や、取引のある金融機関から順守を働きかけてもらうように要請する、といった内容の西村大臣の発言が問題視されていますが、今回の件について国民民主党の玉木雄一郎代表がYouTubeチャンネルで解説されています。
国民民主党のコロナ三策
国民民主党はワクチン接種だけではなく検査陰性の証明も行える「デジタル証明書」の発行も訴えています。
発行にあたっては差別につながらないようガイドラインの策定を併せて提案しています。
緊急事態宣言 ８月２２日まで
まん延防止等重点措置 ８月２２日まで