滋賀1区 斎藤アレックスの人づくり政策

将来を見据えた人づくり政策 子供たちの未来を守る

皆さんこんにちは。

滋賀1区、大津市高島市の斎藤アレックスです。

この記事では、私、斎藤アレックスの人づくり政策についてお話しします!

 

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人づくりは国づくり

日本の未来は、人づくりに懸かっています。

年を経るごとに、科学技術の発展と、それを基盤とする産業の高度化が急速に進んでいます。

その中で、日本の産業と人材が競争力を維持し、経済的な豊かさを実現していくためには、教育や科学技術に投資を行っていくことが欠かせません。

さらに、日本では15歳以上65歳未満の労働力の中核となる人口が減少を始めて25年以上が経っています。

減少を続ける少ない労働人口で、2025年には人口の4人に1人が75歳以上の後期高齢者になる日本の経済と社会保障の仕組みを維持するためには、労働者一人当たりが稼ぐお金を増やしていくしかありません。

そのためには、教育や科学技術という生産性向上やイノベーションに必要不可欠な投資を増やしていくことがとても重要になります。

 

低迷する日本の国際競争力

国家予算 教育や科学技術などへの投資が増えていない

バブル崩壊後の30年間、教育や科学技術への投資が増えていない。

これが、日本の国際競争力や経済力が低迷する原因の一つとなっています。

1990年度と2021年度の国家予算を比較すると、予算全体は、1.6倍に増えていますが、教育と科学技術関係費に係る予算は、5兆円前後でずっと横這いです。

アメリカも横ばいですが、日本とは大きな開きのある、高水準での横ばいとなっています。

そして中国は、未来への投資である教育や科学技術開発への投資を増やし続け、日本だけでなくアメリカさえ抜き去り、その差はさらに拡大しています。

この30年間は日本経済の競争力が凋落を続けた30年間でもあります。

日本の国際競争力は1990年の初めころには世界1位でしたが、過去30年間低下を続け、直近では64か国中34位まで下がってしまっていました。

 

一人当たりのGDPランキング 購買力平価換算

また、一人当たりのGDPの順位も下がり続けています。

日本が本当に先進国にカテゴリー分けされていてて良いのか、不安になるぐらい、衝撃的なデータです。

 

世帯あたりの年収の中央値

実質賃金も減りつづけ、この20年で世帯収入の中央値は22%減少しています。この20年で共働き世帯が増えているのに、世帯収入がこれだけ減っているというのは、恐ろしい状態です。

日本はこの30年間で、決して豊かではない、むしろ貧しい国になりつつあります。

今、この流れを変えなければなりません。

 

教育・科学技術への積極投資

教育科学技術予算への投資

これまでの日本の政治では、教育や科学技術予算は、削減や見直しの対象になりやすい、優先順位の低いものでした。

私は、「人づくり」への投資こそ、あらゆる経済対策よりも有効な、未来の富を作り出す予算である、そして貧しくなっている日本のこの流れを転換するための予算であると位置づけて、重視していきます。

 

教育無償化と義務教育の開始年齢の引き下げ

日本で育つあらゆる子供たちに豊富で高水準な教育の機会を保障することが、まず重要です。

一部の人しか十分な教育にアクセスできないようでは、日本全体の労働生産性を向上させ、豊かな社会を築くことは不可能です。

高等教育も含めた教育の無償化と、義務教育の開始年齢の引き下げを目指し、誰もが十分な教育を受けられるようにします。

 

科学技術振興費のUP

そして、だれもが水準の高い教育を受けられる制度を作ると同時に、研究や学問に向いている人には、生活の不安なくとことん研究に取り組んで頂けるように、研究や科学技術への投資も増やしていかなければなりません。

日本の研究機関から出される注目論文の数は近年急激に減ってしまっていますし、

 

非正規雇用の大学教員

 

また特に若手の研究者の研究環境がとても不安定なものになり、博士号をとって研究の道に進もうとする人が減り、中長期的な研究開発能力のさらなる低下が心配されます。

教育同様リターンの見込めるこの分野にしっかり投資をし、長期的な研究や技術開発ができるようにします。

 

教育国債の発行

これまでに揚げた政策を実現していくためには、現在の教育費、科学技術振興費の倍額の予算が必要となります。

この費用は、当面は、国債を発行して、賄っていきます。

一般的に、国債発行は将来の負担につながることから慎重になる必要がありますが、教育に関する出費に関しては異なります。

教育国債で調達されたお金は、将来世代のために使われることになりますし、また将来の人口や税収の増加につながる投資回収が見込まれる予算であるため、国債発行ですぐに教育、研究開発予算を増やすことを目指します。

 

まとめ

豊かな日本を将来に残す

教育は、人間であればだれもが受ける必要があるものです。

教育は人間と社会のもっとも重要な土台であり、科学技術は豊かさを生み出す源泉です。

だからこそ、国の責任で、水準の高い教育を誰もが受けられるようにし、科学技術の発展に投資をしていかなければなりません。

私、斎藤アレックスは世界一の「人づくり」の政策で、豊かな日本を子供たちと未来の世代に引き継げるようにします!

[斎藤代表紹介]