滋賀1区 斎藤アレックスの社会保障政策

将来の不安を解消する 今必要な社会保障政策

皆さんこんにちは。滋賀1区、大津市高島市の斎藤アレックスです。

この記事では、私、斎藤アレックスの社会保障政策の政策についてお話しします!

 

●動画もご覧ください

 

社会保障制度の再構築 ~将来不安と格差を解消する~

日本では1990年代の終わりごろを境に、将来に対して不安を抱く人が大きく増えました。

将来への悩みや不安の内容 老後の生活設計 自分の健康 今後の収入や資産

 

その結果、結婚することも、子供を産むこともあきらめてしまう若い人たちが増え、少子化がますます加速しています。

出生数の推移

 

社会保障政策が生活や将来の不安を解消出来ていません。

早急に、機能不全に陥っている社会保障の仕組みを変えていかなければなりません

 

自己責任型の社会保障制度

何故、日本の社会保障制度が機能不全に陥っているのか。

その原因は、日本の社会保障制度が「自己責任」の原則の上に成り立っているところにあります。

現在の社会保障制度では、国民は自分である程度貯金をして、出産や子育て、老後に備えることが求められています。

この制度が作られた頃のように、日本経済が右肩上がりでどんどん収入が増える時代であれば、確かにこのような個人の貯蓄に頼った制度でもよかったかもしれません。

 

日本の家計貯蓄率はほぼゼロ この20年間で世帯収入は22%減少 一人暮らしの約半数が貯金ゼロ

 

しかし、日本の経済が悪化した1990年代終わりごろから、日本家計の貯蓄率は年々低下を続け、近年はほぼ0%です。

この20年間で世帯収入は22%減少し、一人暮らしの約半数が貯金ゼロになっています。

社会保障の仕組みは相変わらず貯金が出来ることを前提とした「自己責任型」のままですが、国民生活は、もうずいぶん前から貯金したくても貯金ができない状況なのです。

また、低所得者を支えるはずの「公助」の代表的な制度である生活保護制度は、生活保護水準以下の生活をしている人の2割程度しか利用していないと言われており、生活保護を利用してない人たちにその理由を聞くと「家族に知られるのが嫌だから」という回答が最も多く返ってきます。

人間生きていれば、病気や家族の問題、あるいは景気の悪化といった避けられない理由で、働けなくなる、収入が減る、といった事態は誰にでも起こりえます。

だからこそ、困ったときに頼れるように、国は社会保障の制度を設けているはずです。

 

自助 自己責任

それなのに、国が国民に「自助」や「自己責任」を求めすぎることで、援助を必要とする人に、援助を受けることが「恥ずかしい」ことだと思わせてしまい、制度をとても利用しづらいものにしてしまっています。

この自己責任型システムを変えない限り、年収に関らず多くの国民が将来不安を抱えながら生きることになり、結婚や子育てもどんどんしづらくなっていきます。

 

ベーシックサービスの実現

自己責任の考え方から脱却し、国民の経済的な「不安」を解消できる制度を作る必要があります。

そのためには、個人の貯金に頼らなない制度、つまり社会保障給付を拡充し、教育や、結婚・子育て、そして老後への備えなど、各ライフイベントの自己負担を減らす制度が必要です。

よく議論されるのは、毎月一定の金額を配る「ベーシックインカム」と呼ばれる制度です。

確かに、お金を配ることは一定の問題の緩和にはつながります。

しかし、お金の配布だけでは、子育てや教育、医療、介護といった支出が将来に渡っても十分に賄えるのかわからない、という将来不安は残ります。

そこで、私が目指しているのは、ベーシックインカムではなく、ベーシックサービスの実現です。

 

誰もが必要なサービスを無料にする ベーシックサービス

 

根本的な将来不安の解消のためには、子育てや教育、医療、介護といった誰もが必要とするサービスを、年収などに関わらず無料にする、ベーシックサービスの実現を目指すべきです。

そのうえで、ベーシックサービスの範囲に収まらない衣食住の生活費の部分も、給付付き税額控除の導入や、最低補償年金制度の実現でサポートしていく枠組みを検討していきます。

これを基本方針として、包括的な社会保障制度改革の制度設計を行い、あらゆる生活者を将来不安から解放すると同時に、誰もが文化的な最低限度の生活を担保される社会を実現します。

 

財源と世代格差の是正

年収別の所得税負担率

社会保障制度の充実を実現するために、避けて通れないのが財源をどうするのか、という点です。

福祉や社会保障の支出は、将来にツケを残さない形で財源を確保していかなければなりません。

現在の日本の税制は、金融所得を含めると、所得が1億円以上の富裕層で逆に税率が下がる歪な税制になってしまっています。

 

所得に応じた応分の負担を求める税制改正を総合的に行い、財源を確保します。

また、国際社会と協力し、最低法人税率の引き上げや巨大多国籍IT企業への日本での課税を行える仕組みをなども早期に実現し、財源の拡充につなげます。

 

まとめ

自己責任の考え方から脱却

2025年には日本国民の4人に1人が75歳以上の後期高齢者になります。

少子化もどんどん進んでいます。

日本の社会保障制度は、まさに瀬戸際の状態です。

また、昨年からのコロナ禍において、経済的な苦しさから自ら命を絶つ人が増えてしまっているなど、「自己責任」型の社会保障のシステムでは国がもたないことはもう明らかです。

私、斎藤アレックスは、「自己責任」の社会保障制度から脱却し、あらゆる生活者の将来不安を解消する社会保障制度改革の実現に全力で取り組みます!

 

[斎藤代表紹介]