・「積極財政」に転換
・50兆円規模の緊急経済対策
・「給料が上がる経済」の実現
・中小・中堅企業を支援（事業承継税制の恒久化、下請け保護制度、賃金補填制度など）
・一律10万円（低所得者は20万円）のまんえん防止協力金、減収補償（家賃など最大90%支援）
・消費税減税（10％から5%へ）
・富裕層の課税強化など財源の多様化

・「1億総中流社会」の復活
・財政ファイナンス化した金融政策の正常化
・個人年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税
・低所得者への年額12万円の現金給付
・富裕層や超大企業への優遇税制の是正、所得再配分の強化
・地域分散・分権(内需主導)型の経済を実現

・弱肉強食の新自由主義を終わらせ、命と暮らしを大切にする政治へ転換
・消費税減税（5%へ）、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただす
・緊急の対応は国債で、恒久施策は税財政の民主的改革で
・コロナ危機での家計支援として、中間層を含め、1人10万円を基本に特別給付金を5～6兆円規模で支給
・最低賃金を1500円に引き上げ

・積極的な財政出動・金融緩和で不況脱却
・大胆な減税によって経済成長を後押し
・超簡素な税制=フラットタックス化
・日本の競争力を高める規制改革を実施

・「新しい資本主義」の「分配」政策で分厚い中間層を再構築
・危機管理投資・成長投資で新たな成長軌道へ
・分配による所得増加で消費マインド改善
・中小企業・小規模事業者への総合的な支援

・既往債務の再度の条件変更や、借り換え、資本性劣後ローンへの転 換など事業継続を支援
・中小事業者を支援する「月次支援金」の拡充
・「事業再構築補助金」の大幅拡充
・グリーン、デジタル社会の構築と人材投資により、経済を成長させ、雇用･所得を拡大
・「女性デジタル人材育成10万人プラン」の推進

・所得再配分機能の回復
・「日本型ベーシック・インカム」制度の創設
・最低賃金引上げ（時給1000円以上）
・職業訓練と生活支援給付を組み合わせた「求職者ベーシック・インカム」制度の構築
・雇用のセーフティーネットの強化
・新しい基礎年金制度への移行

・ベーシック・サービスの充実
・児童手当の所得制限の撤廃、対象を高校卒業年次まで拡大
・高校の授業料無償化の所得制限を撤廃。
・義務教育の学校給食を無償化
・社会保険料の応能負担の強化
・医療や介護への財政支出抑制方針の転換
・「日本版家庭医制度」の創設
・高齢者医療制度の抜本的改革

・マクロ経済スライドを廃止、「減らない年金、頼れる年金」に
・低年金を底上げし、無年金問題を解決
・高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やす
・国民健康保険料（税）の引き下げ
・医療費の窓口負担を軽減し、“窓口無料”をめざす
・子ども（就学前）の窓口負担無料化

・給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化による「チャレンジのためのセーフティネット」 構築
・労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現
・医療のIT化、医療費の適正化・効率化を推進

・持続可能な全世代型社会保障
・社会保障全般の総合的な改革
・非正規雇用の方々や女性への支援
・診療報酬改定などにより柔軟かつ確実な医療提供体制の構築
・介護・福祉人材の確保、介護の受け皿整備
・「新子育て安心プラン」で、地域の特性に応じた保育の受け皿整備

・子育て世帯への 「未来応援給付」を実施（0歳から高3迄の子ども一人一律10万円相当）
・孤独・孤立対策の国家戦略を策定
・非正規雇用労働者、女性への支援
・月10万円の生活費と無料職業訓練を受けられる求職者新制度拡充
・生活困窮者への住まいのセーフティーネットの再構築

・義務教育を3歳からに
・教育費無償化（幼稚園・保育園から高校迄）
・児童手当の拡充（18歳まで一律15000円）
・塾代など民間教育費を対象とする教育費控除の創設
・社会人の学び直し支援、求職者支援制度を拡充
・文教・科学技術振興予算を対GDP比で倍増
・財源は、教育国債を発行

・子ども・子育て予算を倍増
・35人学級の中学校への拡充、 将来的な小中学校、高校での30人学級を段階的に実現
・集団から個を見る脱・詰め込み教育へ
・国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充
・学び直し（リカレント教育制度）など多様な教育ニーズに対応する生涯学習社会の実現

・小学校・中学校でのあらゆる教育費の無償化、高校教育の無償化、大学・短大・専門学校の学費を半額に引き下げ
・緊急に教職員をふやし、来年度から少人数学級を加速
・大学・専門学校の授業料を半額にし、段階的に無償化
・高等教育無償化を含めた高等教育振興計画を策定

・教育バウチャー制度の導入・普及などにより教育負担をゼロへ
・出産・子育ては社会全体で徹底支援
・GDGの一定割合を子どものために配分
・保育を含む幼児教育から高等教育（高校、大学、大学院、専門学校等）まで、法律の規定により無償化

・「こどもまんなか基本法」制定
・「誰一人取り残さない」教育
・「伸びる子はどんどん伸ばす」教育
・10兆円規模の大学ファンド実現等による高等教育の質の向上
・AI教育、GIGAスクール構想など教育分野のIT化、デジタル化、リカレント教育の充実による人材力の強化

・「子育て応援トータルプラン」 の策定
・「子ども家庭庁」の創設、 「子ども基本法」の制定、「子どもコミッショナー」の設置
・少人数学級と学校の働き方改革等の実現
・子どもの可能性を引き出す 教育の推進
・知の拠点としての大学改革

・外国人と日本国民の協働・共生が、地域社会や生活の現場において推進されるように、地方自治体支援を強化
・多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざす
・選択的夫婦別姓を実現、婚外子差別の解消
・障がいの有無にかかわらず、同じ場でともに学び、働く「インクルーシブ教育・雇用」の実現
・障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境つくり（インクルーシブ教育）
・教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差の解消
・人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法整備
・LGBT差別解消法案の制定

・多文化共生教育、人権教育の実践
・外国人労働者の権利を国内労働者と同様に保護する「外国人雇用/労働許可制度」（仮称）を新たに制定
・外国人の政治参加、行政サービスの参画のあり方を検討、意見・要望を反映する仕組みづくり
・入国管理・難民認定制度を改善・透明化
・選択的夫婦別姓制度の早期実現（導入）
・ジェンダー平等の共生社会を実現
・国政選挙でクオータ制を導入し、議会でのパリテ（男女同数）を目指す
・LGBT平等法の制定、性的指向・性自認（SOGI）にかかわらず全て人に結婚の自由を保障する民法改正（婚姻平等法案）の成立に向け取り組む
・貧困、障がい、性的指向・性自認（SOGI）が不利にならないインクルーシブな社会づくり
・大学までのインクルーシブ教育の実現

・LGBT平等法を実現し、多様性が尊重される社会をつくる
・選択的夫婦別姓制度をいますぐ導入
・同性婚を認める民法改正、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図る
・政策決定、意思決定の場で、男女半々を実現
・同性カップルの権利保障をすすめるパートナーシップ条例・制度を推進
・優生思想、障害者差別・排除の一掃
・差別是正権限をもつ独立救済機関設置
・すべての障害のある子どもたちに行き届いた教育
・障害の有無で分け隔てなく人権が保障され、豊かに生きられる社会の実現に向けた「インクルーシブ教育」
・在日外国人の子どもの教育を保障、地域での共生をすすめる
・不登校の子ども、障害者、中国帰国者・在日外国人への義務教育の場として公立夜間中学の開設
・ジェンダー平等の視点の重視、学校生活でのジェンダー平等、LGBTなど多様性の尊重

・多様性を支える教育
・ジェンダーギャップの解消と多様性を促進
・戸籍制度を維持しながら実現可能な夫婦別姓制度の導入を目指す
・同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える選択的夫婦別姓制度を創設
・結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みを整備
・同性婚の制定をリード
・LGBTQなど性的少数者が不当な差別をされないための立法措置を早急に講ずる

・外国人の適正な出入国・在留管理の徹底と、多文化共生の実現に向けた受入れ環境の整備
・性的指向・性自認（LGBT）に関する理解増進のための議員立法の速やかな制定
・民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を構築
・高齢者、女性、障害者を含め、誰もが自らが望む形で働ける社会を目指す
・障害のある方の自立と社会参加に向けた福祉、医療等の充実、障害者雇用と福祉の連携を強化し、障害者の就労を推進

・「ユニバーサル社会(共生社会)」の実現
・高齢者・障害者の移動支援、デジタル活用支援
・選択的夫婦別姓の導入を推進
・性的指向と性自認に対する差別、偏見、不適切な取り扱いの解消
・多様性を尊重する社会の実現に向けた自治体パートナーシップ認定制度の推進、性的指向・性自認理解増進法の成立
・外国人が安心して暮らせる 多文化共生社会
・在留する全ての外国人に対し、支援する専門家の育成等、きめ細やかな対応ができる社会の構築
・緊急時等における情報提供体制の構築
・日本で生まれ育ち、納税の義務等を果たしている永住外国人に地方参政権付与

国民民主党

給料の上がる経済

立憲民主党

支えあう社会

共産党

野党共闘で新しい政権

日本維新の会

改革、成長、分配

自民党

新しい資本主義

公明党

未来応援給付