｢給料が上がる経済｣を実現 

積極財政による経済対策で労働需給を好転させ、物価を上回る賃金アップを実現します。

民間投資を加速するため、取得額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」を導入します。

正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減します。

給付と所得税還付を組み合わせた「日本型ベーシック・インカム」を導入します。

 

政策1 「人への投資」倍増で給料を上げる

• 積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化し、労働需給を好転させることで、物価を上回る賃
  金アップを実現します。
• 給料や人材教育など「人への投資」を増やした企業を評価する会計制度を導入します。

政策2 デジタル化、カーボン・ニュートラル投資の加速

• 「大規模、長期、計画的」な産業投資を行い、生産性向上を実現します。そのために「小規模、短期、場当たり的」だったこれまでの財政出動を転換します。また、成長に資する規制改革を実行します。
• デジタル化、カーボン・ニュートラル（CO2排出量の収支実質ゼロ化）を長期的、計画的に促進するための「DCN 基金」（仮称）を創設します。
• 再生可能エネルギー技術への投資を加速し、分散型エネルギー社会の構築をめざします。特に、洋上風力、地熱の活用に注力します。
• 民間におけるデジタル、環境分野への投資を加速するため、取得額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」を導入します。（例えば、1億円投資したら1.7億円の償却を認める。）

政策3 中小企業支援の強化

• 正社員を雇用した中小企業には、事業主の社会保険料負担を半減します。
• 賃金を上げた場合、法人税の減税だけでなく固定資産税や消費税の減税で支援します。
• 下請け保護制度や事業承継制度など、中小企業支援策を強化します。また、大企業が資源価格高騰、人件費上昇の負担を中小企業に強いることがないようにします。
• スタートアップ支援（創業支援）のため、起業支援税制・融資制度の整備、起業家教育の推進に取り組みます。

政策4 「日本型ベーシック・インカム（仮称）」創設

• 給付（負の所得税）と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。
• マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。
• 「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」の組み合わせで「日本型ベーシック・インカム（仮称）」を創設します。

政策5 賃上げ支援

• 最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給 1,150 円以上」を早期に実現します。
• 中小企業支援の強化で最低賃金引き上げを実現します。
• サラリーマンやフリーランスの方が貯金や長期投資で資産形成できる所得水準を実現します。

 

「積極財政」に転換

物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないために、消費税減税やガソリン減税など「家計減税」で家計の消費力を高めます。

燃料価格などの高騰から家計を守るため10万円の「インフレ手当」を導入します。

人づくり、デジタル化、カーボン・ニュートラルなどに「大規模、長期、計画的」な投資を行います。

 

政策1 家計減税

• 物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないようにするため、賃金上昇率が物価＋2％に達するまでの間、消費税減税（10％→５％）を行います。
• いわゆる「トリガー条項」の凍結を解除し、減税によりガソリン価格などを値下げします。「トリガー条項」発動までの間は、補助金等を拡充して灯油や重油など原油由来燃料の価格対策を進めます。

政策2 現金給付

• 物価高騰から家計を守るため、「インフレ手当」として一律10万円の現金給付を行います。
• 迅速な給付のために一律に給付したうえで、一定以上の高所得者に対しては年度末の確定申告時に所得税を課税する「所得連動型給付方式」とします。

政策3 税・社会保険料と支払債務の減免

• コロナ禍で影響を受けた個人、事業者に対する税・社会保険料の猶予・減免措置を延長・拡充するとともに、影響が収束するまで、事業者の消費税納税を免除します。
• コロナ禍で債務返済に窮する個人、事業者に対して、支払債務を猶予・減免します。
• 中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。

 

政策4 未来への投資

• 「人への投資」、デジタル化、カーボン・ニュートラル対策、インフラ整備、スタートアップなどの分野に積極的に投資して、経済全体の生産性を向上させ国際競争力を回復します。

政策5 財源の多様化

• 「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保します。
• 格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。

 

「人づくり」こそ国づくり

「教育国債」で教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増。出産・子育て・教育にお金がかからない国にして、日本の国際競争力を回復させます。

給食・教材費や修学旅行費も含め、高校までの教育を完全無償化します。

児童手当や奨学金など子育て・教育支援策に関する所得制限を撤廃します。

 

政策1 教育無償化の実現

• すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育を完全無償化します。
• 学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、家庭の教育負担をゼロにします。
• 塾代等の民間教育費を特定支出控除の対象とする「教育費控除」を創設します。
• 大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、返済不要の給付型奨学金を中所得世帯にも拡大します。卒業生の奨学金債務も減免します。

政策2 子育て・教育支援策の所得制限撤廃

• 児童手当や奨学金など子育て・教育支援策から所得制限を撤廃します。
• 日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。子ども３人で計1000万円を支援します。
• 部活動の費用等も勘案し、児童手当のさらなる拡充やバウチャー制度（教育クーポン）を検討します。

政策3 雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実

• 社会人の学び直し（リカレント教育、リスキリング教育）を支援します。
• 雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」 を構築します。
• フリーランス、ギグワーカーなどに対応した教育・雇用環境を整備します。

 

政策4 「教育国債」の創設

• 教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。 毎年５兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させます。

 

政策5 ジェンダー後進国脱却、多様性社会実現

• 教育、就職、賃金、政治参加、更年期対策など、あらゆるライフステージと政策における男女格差をなくします。
• 障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、 外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる「インクルーシブ教育」の環境をつくります。
• 経済的な背景のみならず情報や教育の乏しさによって生理用品が買えない「生理の貧困」を踏まえ、生理用品の無償配布を行います。若年期からの月経随伴症状や閉経前後の更年期の労働現場における課題解決に取り組みます。
• 選択的夫婦別姓制度を導入します。

 

政策6 人生100年時代への対応

• 働き続けたいシニア世代が働き続けられるよう、高齢者の積極採用などを企業に促します。
• 住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の取り組みを拡充、強化します。
• 公立・公的病院支援を行いつつ、地域にふさわしいバランスのとれた医療・介護サービス提供体制を構築する「地域医療介護構想」を実現します。
• 孤独担当大臣を実現したパイオニアとして孤独・孤立政策を先導し、SNSも活用した24時間365日チャット相談体制の拡充や、必要な人材の育成を行います。

 

自分の国は「自分で守る」

災害や紛争など様々な危機を想定外とすることなく、国民と国土を危機から守ります。

食料安保、エネルギー安保などを含めた総合的な安全保障政策に万全を期します。

安全基準を満たした原子力発電所は動かすとともに、次世代炉等へのリプレース(建て替え)を行います。

電力とエネルギーの安定供給を確保し、国富や技術力が海外に流出することを防ぎます。

「戦争をさせないための抑止力」と攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備するため、必要な防衛費を増やします。

 

政策1 食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築

• 世界的な食料危機や気候変動を広義の安全保障として位置づけるとともに、これまでの農業生産への支援から、国土、水源、自然環境の保全、脱炭素など、農業・農地の多面的機能を重視した農政に転換します。
• 地域政策を重視し、農村の維持・活性化に重点を置く農政に転換、推進します。
• 主要農産物、食料ごとの自給率目標を定める「食料自給基本計画」を策定します。
• 米の需給調整は国の責任で行うとともに、食料自給率（全体）50％、有機農業面積30％をめざします。農業者戸別所得補償制度を再構築し、安心して営農継続できる環境を整えます。 米は1万5000円／10ａを補助します。
• 環境配慮型農業を推進するため、有機農法やGAP認証を受けた農法を行う農家には「環境加算」を上乗せします。

 

政策2 防災インフラの計画的整備と地方自治体の権限強化

• 毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの命が奪われていることから、「社会資本再生法」 (仮称)を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。
• 東日本大震災等の災害復興支援を引き続き進めます。
• 地方自治体への権限・財源移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮できる環境を整えます。地方創生臨時交付金を増額し、一括交付金を復活させます。

 

政策3 危機から国民と国土を守る

• ロシアによるウクライナ侵略による安全保障環境の変化を受け、国民と国土を守る態勢を強化します。自分の国は「自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。
• 同盟国・友好国との協力を不断に検証し、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、攻撃を受けた場合「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備します。
• 日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定の見直し、沖縄基地問題の解決をめざします。
• 海上保安庁の体制を強化し、その任務に領海警備を加える海上保安庁法改正、情報収集・警戒監視活動を明記する自衛隊法改正を実現し、いわゆるグレーゾーン事態に対処します。
• 防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、必要な防衛費を増額します。

 

政策4 「総合的な経済安全保障」の強化

• 基本的な生活物資や産業物資の海外依存をできる限り低減し、自立したサプライチェーンによって国と地方を守るため、食料、エネルギー、人材、文化等を含む「総合的な経済安全保障」政策を推進します。
• 電気料金の値上げと電力需給のひっ迫を回避し、富の海外流出を防ぐため、法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉等へのリプレース(建て替え)を行います。原子力に関する技術、国内サプライチェーンと人材の維持・向上を図ります。
• 人工知能（AI）や次世代通信規格「5G、6G」、ドローン、半導体や量子技術など軍事転用可能な技術の流出防止や、外国資本による技術保有企業（中小・中堅企業を含む）の買収を的確に把握、規制するため、必要な法整備を進めます。
• 国や自治体などの公的機関や企業、大学などの民間機関における「セキュリティクリアランス（身元確認）制度」を確立します。

 

政策5 人権外交の推進

• 「対話と協力と行動」という基本的な考え方に基づき、普遍的価値を共有している諸外国と連携し、人権外交をリードします。

 

「正直な政治」をつらぬく

公文書の改ざん等に対する罰則を導入し、「正直な政府」をつくります。

「高校生・大学生議員」の実現など若者や女性の政治参加を進め、ネット投票も可能とします。

比例復活のあり方を含め、選挙制度を見直します。

世代間の公平と最低保障機能を高めた新しい基礎年金制度をつくります。

 

政策1 公文書改ざん厳罰化

• 公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入します。
• 行政文書の管理状況を常時監視する独立公文書監視官の設置やブロックチェーン技術による改ざん防止システムなど公文書管理の抜本改革を行うとともに、情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。

政策2 選挙制度改革

• 政治とカネの問題にかかる国民の不信感を払拭するため、政治資金の透明化に努めます。
• 衆議院については、民意をより正確に議席数に反映させる観点から、比例復活のあり方を含め、これまでの政治改革を検証し、選挙制度を見直します。
• 参議院については、合区を解消するとともに、地方の声や長期的な国の課題に対処できるように衆参両院の役割を見直すなど、参議院改革協議会の議論を参考に選挙制度を見直します。

政策3 若者と女性の政治参加推進

• 各級選挙の被選挙権年齢を引き下げ、衆院議員18歳、参院議員20歳とします。あわせて、ネット投票を可能とします。
• 女性候補者比率35％目標を実現します。立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走するメンター制度を導入するとともに、介護や育児の負担を軽減するためベビーシッター代支援などのメニューを自由に選べる「カフェテリア方式」を導入します。

政策4 年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置

• 世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。
• 持続可能な年金制度を設計するためにも、経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。
• 推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。

 

コロナ三策

「豊かな人間社会の回復のために」

適切な行動ルールを共有、実践し、経済社会活動をコロナ前に戻すことが必要です。

科学的知見に基づいた現実的かつ迅速なコロナ対策により、感染防止拡大と経済社会活動の正

常化をめざします。また、これまでのコロナ対策の速やかな検証を行います。

第1策 検査の拡充「見つける」

1. 「無料自宅検査」「無料公共検査」によるセルフケアで家庭内感染と社会的感染を抑制
2. ワクチン接種証明と陰性証明を持ち歩ける「デジタル接種証明書」「デジタル健康証明書（仮称）」の活用、普及
3. 様々な機会（医療保険による無料人間ドック等）を活用した国による検査で陰性を確認第二策 感染拡大の防止「抑える」

 

第2策 感染拡大の防止「抑える」

1. 第7波に備えた体制整備（第6波までの課題検証と課題への対応が急務）
2. 検査キット、ワクチン、経口薬、中和抗体薬等の必要量を確保
3. 感染症対策司令塔機能強化のため「日本版 CDC（※1）」創設
4. 国立病院・JCHO（※2）の患者受入れ拡大と民間病院の受入指示を法制化
5. 保健師の増員など、保健所機能を強化
6. 移動制限のあり方、指定感染症2類の見直し、科学的知見に基づくマスク着用の見直し
7. ※1 アメリカ疾病予防管理センター ※2 独立行政法人地域医療機能推進機構

 

第3策 経済・社会活動との両立「動かす」

1. 一律10万円の再給付（高所得者には確定申告時に課税）
2. 消費税減税（10％→5％）と納税免除
3. 家賃など固定費の最大9割を支給する事業規模に応じた給付金
4. 総合支援資金の再貸付延長と税・保険料の減免
5. 「デジタル接種証明書」「デジタル健康証明書（仮称）」で自粛生活から解放（再掲）
6. コロナ版金融モラトリアム法案による中小企業者・住宅資金借入者の債務の負担軽減
7. 第7波に備えてコロナ禍の影響の大きい生活密着業種への支援体制強化（食品衛生法改正による法定18業種の支援、それ以外の業種は別途立法等で対応）

 

子どもコロナ三策

国民一斉休校の混乱を繰り返さないために、感染防止と学びの継続をしっかり支えます。

第1策 検査の拡充「見つける」

1. 有症状の子どもの外来受診
2. 無症状者の定期検査、「自宅無料予備検査」

第2策 感染拡大の防止「抑える」

1. 相談機能の強化、「子ども対応臨時医療施設」の設置
2. 小児に適用できる治療薬の開発
3. 妊産婦とお腹の中にいる子どもを守る施策
4. 子どものマスク着用推奨の見直し

 

第3策 経済・社会活動との両立「動かす」

1. オンライン授業の支援等
2. 学童保育等の支援体制の強化
3. 子どもに寄り添う保護者の支援
4. コロナ世代の子どもたちを長期で見守る体制
5. 学校等における過剰なコロナ感染対策の是正

 

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